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▼個人情報保護方針

 ペガサス・ビューロー(以下、当事務所と表記)では、個人情報の保護と活用の重要性を認識し、業務上取り扱うすべての個人情報について、関係法令(行政書士業務については行政書士法を含む)およびその他規範の趣旨に沿った対応をします。


1、個人情報の取得

当事務所は、個人情報を適法かつ適切な方法で取得し、不正な収集は行いません。


2、個人情報の利用目的

当事務所は、このホームページを通じて取得した個人情報を、各サービスの提供その他目的の達成のため必要な範囲内でのみ利用します。


3、個人情報の第三者提供

当事務所は、予めお客さまの同意を得ることなく、保有する個人情報を第三者に提供しません(法令等に基づき提供する場合、および業務委託先に提供する場合を除く)。


4、個人情報の管理

当事務所は、保有する個人情報を利用目的に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、個人情報の取り扱いにあたって、破壊・漏洩・改ざんの防止など、安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるよう努めます。


5、個人情報の開示等

当事務所は、保有する個人情報についてお客さま本人から開示、訂正等、利用停止等の申し出があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内で速やかに対応します。
また、個人情報の取り扱いについて、お客さま本人が適切に関与できるよう配慮します。



■お問い合わせ窓口

ペガサス・ビューロー
個人情報管理についてのご相談窓口
TEL=03-3554-0260
FAX=03-3554-0263
担当:つきじ 修治


個人情報の保護に関する法律

(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号

 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 国及び地方公共団体の責務等(第四条―第六条)
 第三章 個人情報の保護に関する施策等
  第一節 個人情報の保護に関する基本方針(第七条)
  第二節 国の施策(第八条―第十条)
  第三節 地方公共団体の施策(第十一条―第十三条)
  第四節 国及び地方公共団体の協力(第十四条)
 第四章 個人情報取扱事業者の義務等
  第一節 個人情報取扱事業者の義務
      (第十五条―第三十六条)
  第二節 民間団体による個人情報の保護の推進
      (第三十七条―第四十九条)
 第五章 雑則(第五十条―第五十五条)
 第六章 罰則(第五十六条―第五十九条)
 附則


第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
2 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
3 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)
四 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
4 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
5 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
6 この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(基本理念)
第三条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

法令データ提供システム/総務省行政管理局より抜粋)
 
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