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 ▼行政書士とは

 行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成および提出手続代理、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類および契約書の作成等を行います。

 行政書士が携わるこのできる主要業務内容は下記とおりですが、多くの行政書士事務所では、それぞれの専門分野を決めて、その分野のスペシャリストとして活動しています。

 なお、行政書士には、法律(行政書士法第12条)により、罰則のある「守秘義務」が課されています。業務の過程ではお客様の大切な個人情報を取り扱うことになりますが、安心してお任せいただくことができます。


▽「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成および相談、これらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許認可等に関するもの(建設業許可、風俗営業許可、在留資格申請等)で、その数は1万種類を超えるともいわれます。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。


▽「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。


▽「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するに足る文書をいいます。主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。


行政書士法

(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)
最終改正:平成二三年五月二五日法律第五三号

 第一章 総則(第一条―第二条の二)
 第二章 行政書士試験(第三条―第五条)
 第三章 登録(第六条―第七条の三)
 第四章 行政書士の義務(第八条―第十三条の二)
 第五章 行政書士法人(第十三条の三―第十三条の二十一)
 第六章 監督(第十三条の二十二―第十四条の五)
 第七章 行政書士会及び日本行政書士会連合会
     (第十五条―第十八条の六)
 第八章 雑則(第十九条―第二十条)
 第九章 罰則(第二十条の二―第二十六条)
 附則


第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

(中略)

第四章 行政書士の義務

(中略)

(行政書士の責務)
第十条 行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(報酬の額の掲示等)
第十条の二 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。
2 行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

(依頼に応ずる義務)
第十一条 行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

(秘密を守る義務)
第十二条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

(中略)

第九章 罰則

(中略)

第二十二条 第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

法令データ提供システム/総務省行政管理局より抜粋)